各種手当・助成制度 | 焼津市子育て応援サイト

認可外保育施設利用者助成金制度

市では、認可外保育施設に通園している乳幼児の保護者の負担軽減を図ることを目的とした補助金制度を創設しました。

焼津市少子化対策として、子どもを欲しいと望んで特定不妊治療を受けている夫婦に対して、経済的負担を軽減するために費用の一部を助成しています。
（「特定不妊治療」とは、不妊治療のうち保険適用外となる顕微授精を含む対外受精を言います。）

特定不妊治療に至る過程において行われた男性不妊治療の治療費の一部を助成します。

母子（寡婦）家庭や父子家庭で子どもの学費の支払いが困難な人に修学資金および就学支度金を貸し付けます。

焼津市では子育て支援の一環として、子どもが病気やけがをしたときに安心して治療を受けられるよう子ども医療費助成を行っています。
子ども医療費受給者証は、申請された人にのみ発行します。

母子家庭の母や父子家庭の父が技能や資格を取得するために、各種指定講座を受講するなどの能力開発の取り組みに対し、その経費の一部を助成する制度です。

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進をはかることを目的として、支給される手当です。

母子（父子）家庭などに利用費を助成することにより、経済的な負担を軽減するための制度です。

児童手当等は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給されるものです。